もっとメイト利用規約改定

もっとメイトサービス利用規約

この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社AgeWellJapan（以下「当社」といいます。）の運営する暮らしサポートサービス「もっとメイト」（以下「本サービス」といいます。）を利用するにあたり、その一切に適用する事項を定めるものとします。

第1条（もっとメイト利用規約）
1.本規約は当社が定めるもっとメイト利用規約に付随する規約です。本規約に定めの無い事項については、もっとメイト利用規約に定めるとおりとします。
2.本規約ともっとメイト利用規約が明らかに矛盾抵触する場合は、本規約が優先するものとします。

第2条（本サービスの内容、提供）
1.サービス利用者への本サービス提供は、もっとメイトのスタッフ（以下「パートナー」といいます。）が行います。
2.本サービスは、利用者の暮らしをより豊かにするためのサポート（お話パートナー・スマートフォンレクチャー・書類作成・お出かけサポートなど）を行うサービスですが、介護保険法に規定するいずれの介護・サービスとも異なり、介護保険法の適用を受けないサービスであることを利用者は承諾しているものとします。
3.利用者が本サービスを利用される場合は、必要に応じてケアプラン内容、利用者のかかりつけ医師との連携内容（指導、助言等）をパートナーに提示するものとします。なお、この場合、利用者から提示していただく内容は、必ず利用者本人にご同意いただいた内容に限るものとします。
4.利用者が本サービスの利用を申し込まれた場合、第３条第２項の訪問時に利用者本人にご同意いただいた上で、主な病歴およびその主治医、現在の健康状態、１日の生活・過ごし方等現在の生活状況等詳細にお聞きし、利用者に合わせたサポート内容を利用者あたり１〜２名の専属パートナーがご提案します。
5.利用者都合によるパートナーの指名・交代は原則として行っておりません。

第3条（本サービスの申込み、予約、キャンセル料）
1.本サービスの利用を希望する利用者は、本規約に同意の上、「もっとメイト利用申込書」にご署名いただき、当社は「もっとメイト利用申込書」記載の内容に従って本サービスを行います。 利用者にご署名いただいた「もっとメイト利用申込書」を当社が受領した時に、「もっとメイト利用申込書」の内容に基づく本サービスの利用に関する基本契約（以下「基本契約」といいます。）が利用者と当社との間で成立するものとします。
2.当社は、利用者のご希望をうかがって、本サービスを提供する日時（以下「本サービス予定日時」といいます。）を決めます。但し、ご予約状況により、ご希望の日時に本サービス予定日時を設定できない場合がございます。
3.本サービス予定日時における1回あたりの本サービス提供は、1時間以上とし、利用者が希望する時間数であって、当社が承諾した時間数とします。
4.本サービス予定日時において、利用者が本サービスをキャンセルした場合には、利用者はキャンセル料として、本サービス予定金額の全額を当社にお支払いいただきます。
5.本サービス予定日時に利用者がご自宅にご不在であった場合、利用者はキャンセル料として、本サービス予定金額の全額を当社にお支払いいただきます。
6.本サービス予定日時の変更については、本サービス予定日時の前営業日午後６時までにもっとメイト本部に申し出ることによって、無償で変更することが可能です。（営業日：月曜日～土曜日　但し祝日・休日、年末年始を除く）
7.前項に定める変更可能締切時刻を経過した後の本サービス予定日時の変更につきましては、利用者がキャンセルしたものとして扱い、利用者はキャンセル料として本サービス予定金額の全額を当社にお支払いいただきます。

第4条（契約期間および期間内解約）
1.基本契約の有効期間は前条第２項に定める基本契約成立の時から１年間とします。
2.基本契約の有効期間内であっても、利用者は１か月の予告期間をもって当社に対して基本契約の解約を申し入れることができ、この場合予告期間の満了と同時に基本契約は終了します。
3.有効期間満了の１か月前までに、利用者および当社のいずれからも相手方に対して何らの意思表示がない場合は、基本契約の有効期間は期間満了日の翌日から更に1か年延長されるものとし、以後この例によります。

第5条（利用料金の支払い）
1.本サービス利用にあたっては、利用者は当社に対して、利用規約重要事項抜粋(紙面)に定める個別契約に基づく本サービスの利用料金（以下「利用料金」といい、以下「利用料等」といいます。）およびこれらに賦課される消費税等の合計額を支払うものとします。なお、消費税等については、将来消費税法および地方税法、その他これらに類する法律の制定および改定等により税率が変動した場合には、その定めに従い増減するものとします。
2.利用者は、利用料等および前項の実費を､当社が予め定める支払い方法にて当社にお支払いいただくものとします。
3.利用者は、利用料等および前項の実費を､当社が予め定める支払い方法にて当社にお支払いいただくものとします。
4.利用者が既にお支払い済みの年会費は、基本契約が解約または解除となった場合その他理由の如何を問わず返却いたしません。
5.当社は、利用料金について、第3条第1項の申込み時に利用者に提示するものとします。

第6条（本サービス内容）
1.本サービスの実施は、利用者からお申し込み頂きました「もっとメイト利用申込書」記載の内容および個別契約に従って行います。
2.利用者は、お申し込み頂きました「もっとメイト利用申込書」記載の内容および第3条第２項のご予約時にご希望いただいた以外のサービスを、パートナーに直接指示したり、命令することはできません。
3.本サービス開始後に、事前に想定した状況と異なることが発生、発覚した場合、パートナーは、利用者にご相談の上、サービス内容を変更させていただく場合があります。
4.本サービス実施にあたり、当社およびパートナーは利用者のご要望に沿うよう努力いたしますが、以下の各号のご要望にはお応えすることができません。

　①自動車、自動二輪車、原動機付自転車、自転車その他乗り物の運転代行
　②医療行為またはこれに準じる行為
　③介護保険法の適用を受けるサービス
　④利用者と第三者との金銭のやりとりの代行
　⑤利用者の貴重品（貨幣、有価証券、宝石類その他高価品等）の管理
　⑥法令に違反する行為
　⑦公序良俗に反する行為
　⑧その他、パートナーが実施困難と客観的かつ合理的に判断した業務
　⑨仮想通貨および短期回収を目的とした投資関連のレクチャー・代行

第7条（直接依頼の禁止）
1.利用者は、本サービス利用契約期間中、本サービス利用契約期間終了後を問わず、当社の承諾なしに、当社が手配したパートナーから当社を介することなく直接本サービスまたはこれに類するサービスを受けることはできないものとします
2.利用者とパートナーとのサービス範囲外でのプライベートで外出は、禁止です。特別な理由がありプライベートでの外出を希望する場合は必ずもっとメイト本部にご相談ください。

第8条（本サービスの中止）
1.利用者が以下の各号の事項に該当した場合は、当社は直ちに本サービスを中止いたします。なお、本サービスの中止によって利用者に生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

①利用者が本規約に違反した場合
②利用者がパートナーまたはその他当社の従業員等に対して、暴行、セクシャルハラスメント、脅迫、恫喝、威嚇等、 その他これらに類するような名誉・身体等を傷つける言動や行為を行った場合
③ 利用者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者または暴力団関係団体、その他の反社会的勢力であると判明した場合
④利用者が犯罪行為等により逮捕、勾留された場合
⑤利用者が死亡した場合または後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合
⑥利用者が成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであって、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
⑦当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、利用者から１か月以上応答がない場合
⑧利用者が本サービスの利用料金、当社が定めるパートナーの交通費等を所定の期日までに支払わない場合
⑨第２条第２項各号のいずれかに該当し、当社が本サービスを提供できないと客観的かつ合理的に判断した場合
⑩第２条第２項に基づくヒアリング等により事前に当社が想定していた状況と著しく異なる事実等が本サービス開始後に発生、発覚した場合
⑪利用者がパートナーに対して、「もっとメイト利用申込書」記載の内容以外のサービスや記載内容を明らかに逸脱しているようなサービスの提供について直接指示や命令をする等、本サービスの提供を継続することが困難であると当社が客観的かつ合理的に判断した場合
⑫その他、本サービスの提供が不可能または不適切であると当社が客観的かつ合理的に判断した場合

第9条（損害賠償）
当社の過失によって、利用者が損害を被った場合、当社は、現実かつ直接的に生じた通常損害の範囲で、当社が加入する賠償責任保険に基づいて保険会社から受け取った保険金額を限度として損害賠償責任を負います。但し、当社の故意または重大な過失によって、利用者が損害を被った場合は、当該損害賠償範囲の限定は適用しないものとします。
利用者が本サービス（「株式会社YBERDYNE株式会社の「自宅でHAL®︎」はじめとする介護予防機器の使用・装着体験を含む）の利用中に不慮の事故による怪我や病気が発生した場合には、担当者は然るべき応急処置にあたり最善を尽くすことをお約束いたしますが、以下の場合については、当社は責任を負わないものとします。但し、当該事故等が当社の故意または重過失により発生した場合は除きます。

①利用者自身の故意または過失から生じた事故
②利用者の急激な体調の変化その他利用者様の身体に関する不足の事態に起因して事故が発生した場合
③当社又は当社スタッフの指示・依頼に反する行為に起因して事故が発生した場合
④利用者または利用者の関係者が、故意または過失により、事実と異なることを当社またはパートナーに告げたことに起因して、事故が発生した場合
⑤利用者または利用者の関係者が、故意または過失により、告知すべき事実を当社またはパートナーに告知しなかったことに起因して、事故が発生した場合
⑥交通機関の事故、第三者の行為、不測の事態に起因して発生した事故、天災地変、法令の制定改廃、公権力の行使、通信の途絶、その他やむを得ない事情等、パートナーの責めに帰さない事由

会員が本サービスを利用したことから生じた利用者の損害、および原因の如何を問わず当社が本サービスを提供できなかったことから生じた利用者の損害については、当社は責任を負わないものとします。 但し、当該損害が当社の故意または重過失により発生した場合は除きます。

第10条 （権利義務等の譲渡の禁止）
利用者は、基本契約および個別契約上の地位、基本契約および個別契約に基づく権利・義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。

第11条（個人情報の取り扱い）
当社は、本契約に関連して当社が取得した契約者等の個人情報を、弊社webページに掲載するプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱います。

第12条（管轄裁判所）
利用者と当社との間で紛争が生じた場合には、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることを利用者および当社は予め合意します。

第13条（その他）
1.当社が提供する本サービスは、仕事の完成を目的とした請負契約ではなく、仕事の成否を問わず利用者の目的に沿って当社の技術・知識・経験等に基づき自らの裁量で作業を行う準委任契約となります。従いまして、当社は、善良なる管理者の注意をもって利用者のご要望に沿うように誠実に本サービスを行いますが、本サービスの結果は利用者のご要望どおりにならない場合があることを、利用者は承諾しているものとします。
2.本規約は、民法第548条の2第1項に定める定型約款に該当し、当社は以下の各号の場合に、当社の裁量により本規約を変更することがあります。

①本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
②本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

前項により、当社が本規約を変更する場合、本規約を変更する旨および本規約の変更内容ならびにその効力発生日について、効力発生日の1か月前までに弊社のウェブページ（https://agewelljapan.co.jp/）に掲示します。
変更後の本規約の効力発生日以降に、利用者が本サービスを利用したときは、当該利用者は本規約の変更に同意したものとみなします。

以上

平成30年1月10日制定
令和4年5月31日改定